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ベトナム 新投資法、統一企業法

 ベトナムは昨年末のWTO加盟を果たす為に昨年夏、抜本的な投資法と企業法の改革を起案し国会を通過させ実施した。国営企業もこの法律の配下で取り締まられる。そして、国営企業の多くは今後2010年7月迄には民営企業に移行が必要である。

 昨日、半日をかけて日本語版の法律が現地の弁護士から送付されてきたのを速読した。注意深く肝要と思われる場所を読んだ。特に投資法と統一企業法の中の株式会社法である。実は数年前に設立された古い法律の元で設立された株式会社の事業拡大に伴う定款の変更を考えていたので、実務としても必要なのです。

 速読した印象は全く従来の法律からかけ離れた別世界が構築されたという印象で、西欧自由主義経済圏と同じ法律の精神で貫かれているという印象だ。海外投資家、海外の企業がベトナムに安心して進出し、資本を投下し企業活動をしても安全ですよ!という、内容になっています。

ご興味ある人は、是非この新投資法、統一企業法を読まれることをお勧めする。従来はベトナムに投資をするには障壁が多く、又、利益を海外に持ち出せない縛りが多く存在し何時又、法律が突然変わるか不安の中で海外の企業は活動していたのは事実だ。

 ベトナムに赴任する前に実は本件に関するセミナーを受講してきた。ベトナムに詳しい市川さんの講演でした。今回は、国会を通過した法律そのものを読むことができた。

ベ トナム政府の決断はなみなみならぬ決断だったと思うし、多くの保守派が存在する中で経済政策の大転換だった筈である。これで、中国の東シナ海沿岸に急激な経済拡大した外国資本を南下させる戦略でしょうね。又、政情不安が起こり始めたタイ経済圏からの海外資本の受け皿として今後期待をかけている。

 今、世界中の資本家はこのベトナムを分析しているのではないだろうか?法律の枠組みは完成した、さて、実際にベトナムに進出して問題は他にないだろうか?皆さん情報収集と分析に追われていると思います。

 既に合弁企業として進出して来ている従来の海外企業はこれからの賃金高騰を心配しているでしょうね?インド、タイ、シンガポール、インドネシア、中国、フィリピン等々とベトナムの賃金を比較すると現在ベトナムが最低である。これが、魅力となっているし人口構成も30歳以下が7割以上を占める。8千万人の人口を抱え多くが真面目で頭がよい。

 従来の現地企業と合弁しか許されなかった海外企業では企業利益を本社に転送できなかった。それは、取締役会での全員一致の原則が存在したからだ。ベトナムの利益を代表する役員が拒否権を発動するからだ。これも姿を消してしまった。そして、統一企業法では利益を海外に持ち出せる事をちゃんと書かれている。

紛争の解決も海外資本の企業では現地の企業との紛争で海外の裁判所で解決できる道を与えている。そして、ベトナムが加盟している国際法に従うと明記されいた。

アジアの戦略拠点として今後、ベトナムが益々重要な国になるのは明白でしょうね。この国は政治が安定しているし、仏教徒で殆ど占められている。問題はインフラの整備でしょうね。港も良くないし道路と鉄道も整備されていない。

 ハノイとハイフォン港の高速道路の深夜は命がけだと聞いた。大型トラックが爆走し危険だと言う。鉄道輸送は国営であり問題が多いらしい。これらの課題も今後10年も経過すれば大いに改善されると期待されています。

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